本当に他に方法がないのか…だが、アイスランドを見よ…

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デーヴィッド・アイク週刊ニューズレター

2011年9月4日　日曜日

本当に他に方法がないのか…

だが、アイスランドを見よ…

こんにちは、みなさん

オーウェルの提唱した、完全に統制された社会に於いて大衆をコントロールする方法は『他に方法が無い』、『我々は他にやり様がないのだ』とか『唯一つしか無い解決方法として』等が言われている。

そのやり方は、あらかじめ社会工学的に用意されている出来事、及び反応が起こる様に仕組む事である。

2008年に金融崩壊があった時、政府は、唯一つしか無い方法として、その金融崩壊のあった金融機関を助けるというものであった。それにあたっての議論とか討論とかは一切無いし、他の解決方法が論じられる事も無かった。政府の意思決定を下す官僚は金融機関より派遣された人物で、民衆の意見が反映される術はほとんどなかった。

それで、気がついた時には、人類史上かつてない程の富の集中化が行われ、大衆からほんの一握りのエリート達の手に富が渡ってしまったのである。はたして他に成すべき方法は本当に無かったのか….。

北アメリカとヨーロッパでこの唯一の解決策として行われた結果というのは、落ちたパドルをスワニー川で探す様なもので、経済も下流に向って流れてしまい全く方向性を失って行くはめに陥り、また大西洋を挟んだ両側でちょっとした違いはあれど、同様の展開が見られ大衆にもともと予測されたかのごとくあてがわれてしまっている。(訳注：解決策が見つからないで、手を粉ねいているところにドサクサに付け込んで、これが唯一の解決策だと、エリートから押し付けられている）

問題は連銀の議長だったグリーンスパン（ロスチャイルド家の為に働く人間）とその僕である。本当に情けない飼い犬である。飼い犬のバーナード・ベルナンキ等によって銀行及び金融システムのコントロールがあらかじめ社会工学的に計画された事である。

ベンよ、クリスマスまであと何ヶ月カネ（皮肉）

ベルナンキとグリーンスパン、人形と人形を操る人

『ベルナンキさん、もっと男らしくしっかりしてくださいヨ』

『アラン（グリーンスパン）、私って男？』

民衆の保有する富を盗み、虎視眈々と狙っているのは目に見えている。ヨーロッパでは以下の通りだ。

1.金融を潰して以下の用意された手順に進む事。

2.全然価値のない債券を担保に百万兆単位(1,000,000,000,000)で金融機関に出資し、援助する。そこで各金融機関の所有する民間の不良債権を政府が国民の資産としてすり替える。

3.ヨーロッパ各国政府はこうした金融機関援助の為に国自体が破産の危機に瀕してしまう。そこでもともと援助された金融機関を所有し、又IMF（国際通貨基金）、ECB（欧州中央銀行）をコントロールしている者達（往々にして同じ者達）が政府を援助してさらに債券を積み重ねて行く。

4.IMFとECBは、各国政府にその国の資産を民間企業に売却するように、国民に働きかける。そして悪徳までに厳粛なプログラムを押し付ける。

5.欧州同盟は各経済企業の面々に対して”ヨーロッパ合衆国を創立するよう働きかけて、この危機に対する解決策としてこの”中央集権化された組織”を利用する。

（このヨーロッパ合衆国を創立する人々は欧州同盟を創立した人々であり、さらにIMF、ECB及び各金融機関を所有している人々である）

アメリカ合衆国で行われた方法は以下の通りである。

1.金融システムをつぶして以下の用意された手順に進む。

2.全然価値のない不良債権を担保に百万兆単位で金融機関に出資援助をする、そこで各金融機関の持っていた民間の不良債権を政府が国民の資産としてすり替える。

3.債務処理が銀行援助のために使用され、国家予算の収支のバランスが崩されるため、国庫が破綻される方向に進行される。

4.政府は悪質で厳粛な計画をもって国民に圧力をかけ、国家資産を国家をコントロールし、金融機関を所有している者達（同じ人々）が所有する民間企業に売却するように働きかける。

5.法的に許容されている債務限度額が達成されると議会に働きかけ、さらに上限をつり上げ（最終的な、危機がもっとも大きくなる様に仕組む）13人の委員会を作り、それに権限を与え、まだ少し残っている民主主義的な取り決めを無視するようにする。

真っすぐにこげヨー！

もともと問題を起こした金融機関を援助する方法として”唯一の方策”とされる方法を施行するために何百万人の人々に大きな打撃を与えているのだ。

しかし、今回のアイスランドの人々は以上の事柄が唯一の方策でないことを示したのだ。

2008年にはアイスランドの金融システムが危機に瀕して潰れてしまった事についての報道があった。アイスランドからの経済規模から見て、経済史上最大の金融崩壊だった。しかしながら、今日（2011年）32万の人口がどのように経済活動を行っているかについて殆ど報道されていない。

それについては、静かで無言なのだ、何にも増して成功事例を報道してはならないからだ。唯一の方策以外に方法があったという事が知られてはならないからだ。

だからアイスランドだって…静かに何も言ってはならない。

アイスランドの金融崩壊はショッキングであった。2008年以前は、グリーンスパン政策がとられ、金融システムを援助し、民営化、奔放でどん欲な動きに対してチェックアンドバランス（牽制制度）が効かないようにしてしまったのである。

アイスランドに預金して、高利率で運用する事ができるため海外の投機筋の資金が集まり、それがかえって対外債務を大きくしてしまい、処理が出来ない程になってしまったのだ。

2003年には国民所得の200倍（200％？）になり、2007年には900％と危機が訪れるのは時間の問題だった、尚かつ長くは続かなかったのだ。最終的には、アイスランドの銀行に”さようなら”を言ったのである。

さよならー！

2008年にこうした金融ファンタジーはみごとに崩壊し3大銀行である、アイスランド銀行、グリットナー銀行、カプシング銀行が国有化され、それが倒産した時はユーロ通貨に対しクロナーが85％値下がりしたのはやむをえない事であったのだ。

今日、歴史上稀に見るアイスランド史最大の金融崩壊からわずか3年しか経過していないが、経済が回復して来ている。これは、ひとえに彼らが銀行を援助せず、倒産に踏み切ったからである。このような危機を捻出した奴らがその結果の報いを受けたのだ。

この結果はアイスランドの人々が、銀行が作り出した危機の責任を引き受ける事を拒否した為である

首相のゲイヤー・ヒルマー・ハルデを2009年にその地位から追い出す、ものすごい民衆運動を展開して、彼はアイスランドでは大物政治家としては最初の業務上の責任が問われる審査される人物となった。

それではここで３つの重要点についてアイスランドとその他の銀行を援助した国々について違いをみてみよう（アイスランドとアイルランドを比較して）

1.アイルランドの金融機関が危なくなった時に、彼らのどん欲と汚職により、あのバカなブライアン・コーウェン内閣のアイルランド政府は、IMFとECBからの援助債務でその首までどっぷりと浸かる程に彼らの支配下に牛耳られる事になった。結果としてアイルランドの経済は、何世代にも渡って台無しにされる事となったのである。その点アイスランドは銀行を勝手に倒産させる事にしたのである。

2.コーウェンは辞職する事（アイルランド）に同意したものの、IMFとECBからの巨大な条件付きの債務を承認してからのことになり、いわゆるあらかじめ用意された押し付けの解決策を強いられたのだ。それによって民衆は政府による承認を受け付け、一層大きくなった債務を負わされる事になった。アイスランドの場合は、コーウェン首相のような政治家がそういった悪さをする前に彼らを総辞職に追い込んだ。

3.アイルランドをどうしようもない境遇に落とし入れた指導者達は、そのまま罰される事もなく、平穏な生活を送っている。アイルランドは大変な事態になっているにもかかわらず、アイスランドの方は、首相が業務上の責任に問われ、審判を受けている。

ヒルマー・ハルデ首相(アイスランド)とコーウェン首相(アイルランド）居酒屋でのワンショット

さらにもっとあるのは、アイルランドの人々は、コーウェン首相のおかげで、低い賃金と高い賃金、失業率の塀と家屋を失うなどの事態に陥っており、金融システムに於いて蓄積された債務が政府によって買われ、IMFとECBを通じて民衆に押し付けらている。

アイスランドの人々は、彼らに全然責任のない、不債で全銀が作ったものを引き受ける事を一切拒絶している。

2008年以前の金融業以外のアイスランド産業経済は、比較的順調でこれらの経済危機は銀行によって起こされ、ほとんどの大衆は無関係なのだった。

ハルデ首相は、アイスランドがEUの加盟国でないにもかかわらず、人民に国外からのコントロールにあまんじなければならないとし、唯一の解決策は、欧州同盟とIMFによる、アイスランド金融界の債券を政府経由で買い上げる事だと言い始めた事だ。そして唯一のこの欧州同盟による巨額の債券を受けることのみにより、倒産したアイスランド銀行の投資を英国とオランダによって保証するというものだった。

しかし、アイスランドの人々は、旧、新政権に断固反対し、民衆と関係のないアイスランド銀行への投資家の保証など引き受けない、とした。これは単純に、公平で正当的な解決策なのだ。アイスランド民間銀行で、宣伝されていた外国投資家利率の高い銀行預金に投資していたのは、外国人投資家であったので、こうした民間所有と投資家の為に、それを所有していない国内の一般人が責任をもたなければならないのか。これが民衆の言い分で一歩も引かなかったのである。

上位10ヵ国、米国債券保有国

一方、北米とヨーロッパではこうした事をまだやっている。つまり銀行債務と欠損の支払いの責任を取ろうとしている。こうした負債は全く一般大衆とは関係ないものなのだが。まったくきちがいじみている。本当にそのことに気がつかずやっているのだ。

2009年にアイスランドで新政府が樹立してもこの”唯一の方法”とやらを述べ始めたのだが、それにあくまでも反対して結果的に成功を収めたのだ。新政権が押し進めていたのは英国等により、350万ユーロを民間銀行の負債として利息と共に支払うというもので、アイスランドのひとりひとりがむこう約15年間に亘り１ヶ月に100ユーロ程支払わなければならない額に相当する。

反対運動が更に強まって、政府首脳のオルファー・ラガリー・グリムソン氏は、調印する事を拒否した。国民の訴えに答え、レファランダムを採用することになった。その結果、2010年には93％の支持率を持って民間銀行の作った債務を国民が引き受けることが正式に反対された。国民の意思が反映され政府がそれに同調せざるを得なくなり、金融危機の背景にあった前首相を含む審判が行われる事となった。

また、新しい調停資料を作成する、党から選出されていない25名のメンバーによって、国際的圧力からアイスランドを守る為の憲法を制定した。

以上は、正義がなされるまでには、あきらめないという態度を貫くと国民がどのような事が出来るのかの例である。結果として他の国々では、民間の作り出した債務が公的に責任を取らされる形で更にぬかるみの中に深く進行していくのだ。銀行援助をしなければならないのに対して、アイスランドでは経済悪夢の中から立ち上がっていくことが可能となるのだ。

アイスランドに取って今必要な事は欧州同盟に加わる申請を取り消すことをして、今までの良い結果を失わない様にすることだ。先週の世論調査では64%が申請取り止めについて賛成している。彼らは、銀行負債援助を反対した粘り強さをここで示す必要がある。

アイスランド首相のオルファー・ラガリー・グリムソン氏はここ数ヶ月私が強調して来た通り、信用格付け会社がいかにいかさまであるかを指摘した。各国で有名な信用格付け会社は3社ある。ムーディー投資サービス、スタンダード・プアーズ（この2社で市場の80％を占める）、フィッチ投資サービス（15%）の3社である。

これらの格付け会社は、2008年までは完全なくず同然の債務にAAAの格を与えていた。それで倒産寸前まで何も異常を発見できなかったのである。しかしながら、今だにこの3社はその与える格付けにより、国全体の運命を左右することを決定しているのだ。ロスチャイルド家と一緒に、目標になって狙った国々の格を落としたり、狙われたとわかった場合は格を落としインサイダーには巨額の富をもたらせる。

グローバル金融システムは毎分毎分に亘ってカジノの様にそれに関わる人々の運命を左右しもて遊ぶばかりか、ロスチャイルドのネットワークによって仕掛けが隠されているというか、そのカジノで使用するテーブルをデザインしているというのが本当だろう。

彼らにとって、このシステムは電子的な世界のゲームであってそのエネルギー源というのが”マネー”という訳だ。そして”金”の流れが常に大衆より彼らに向って流れる様に仕組まれており、その最たる手段として信用創造という架空の”金”が使用されている。その手段たるや、まことにもって簡単である。

この架空の”金”は理論上、ローンが組まれると発生するが、ローンに支払われる利息は人工的に発生しないのでローンとして発生する負債が、それに支払われる利息より大きいために、市場に流通する負債がいつも多くなる。従ってこのシステムでは、その手を変えて渡って行く場合、例えばピータがポールに支払う場合、新しいローンを組むとすると、古いローンよりも大きな額の信用が組まれ、それが更に継続していく。ロスチャイルドがしなくてはならない事は、その供給を減少させ、信用クランチを作り支払いの終わっていない負債の大破を作り、システムを壊滅させれば良いのだ。

これが2008年から起こっている事で、新しく、より大きい信用がシステムに供給されないと維持出来ない為、アメリカで見る事が出来たように、債務限度額が達成されたあとの唯一の方法として、より大きな信用が許されなければならなかったのである。そして、その結果として世界中の金融機関の株価が暴落してしまった。バンク・オブ・アメリカは最低その40％近くの株価資産を失った。それは、銀行が本当に正当的な評価額がその発表されている額よりずっと少ないと判断されたためだ。銀行が経費を削減させるためにヨーロッパと北米で、何万人もの従業員が解雇されるはめになってしまった。

ピーターがポールに支払うということは、常にピーターがポールに負うという事で、それというのはピーターは今、支払う”金”が手元に無い。ヨーロッパ各国の債に投資した銀行は、その投資額が大き過ぎる為、ロスチャイルドから見ると元々目論ん事だが、このトランプで作った城が崩れる時は、9.11でビル7号があっという間に倒れてしまった感じよりも大きな打撃感を与えることだろう。

私が2008年９月より言っている事だが、この計画は、まず(a)世界経済を潰し、(b)何百万兆単位の銀行援助の流れで各国庫を空にして(c)最期に政府が為す手がなくなって、その経済を潰す事にある。

ロスチャイルド・カルテルとその手下は、この所謂”唯一の解決方法”と呼ばれるもので、世界中の金融システム、を構築して、政府加重のシステムを中央集権化された世界中央銀行に基づいて、管理しようと目論むものだ。

この危機はある意味では、何十億人もの奴隷化された人々にとって今日あるシステムが滅びることは良いことだ。問題はそれが起きた時、我々はどう対処すればいいかという事だ。

問題提起ー反応ーあらかじめ練られた解決を押し付け、というお決まりのロスチャイルドの意のままになるか、それともアイスランドの例に見習うかどうかだ。

我々はそれを、見習わなければならないのではないだろうか。

【アイク翻訳委員会：オリオン】

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